認定NPO法人 いわき自立生活センター
Certified NPO Center for Independent Living Iwaki
事 業 目 的
「福祉サービスの提供を通して、どんなに障がいが重くても、
地域で市民生活が送れるインクルーシブ社会の実現です」
あいことばは、
“ともに生きる”
CIL事業部
障がい当事者の相談員がピアカウンセリングや自立生活プログラムの提供を通して自立をサポートします。
★自立生活プログラム(ILP)
自立生活プログラム(Independent Living Program)とは、障がい者が自立生活に必要な心構えや技術を学ぶ場です。
障がい者と健常者が共に生きる場としてあるのではなく、共に生きる場をつくるために、まず「障がい者自身が力をつけていく場」です。その対象者の目標によって、プログラムの内容は決定しますが「介助者との関係」や「制度を使いこなす」、「指示を出して好きな料理を作る」、「金銭管理」など、自立生活に必要なあらゆることがプログラムとして提供されます。
ILPのリーダーは障がいをもつ当事者が担当しますので、安心して相談、質問ができます。
★ピア・カウンセリング
ピア・カウンセリングは1970年代初め、アメリカで始まった自立生活運動の中でスタートしました。
自立生活運動は、障がいを持つ当事者自身が自己決定権や自己選択権を育てあい、支えあって、隔離されることなく、平等に社会参加していくことを目指しています。
ピア・カウンセリングは、その中でお互いに平等な立場で話を聞き合い、きめ細かなサポートを行います。そして地域の中での自立生活を実現する手助けをします。
▼ピア・カウンセリングの考え方
ピア・カウンセリングでは、当事者のことをもっともよく理解しているのは、その人自身であるという人間信頼、自己信頼に乗っ取った立場に立ちます。
その上で平等に、対等に力と時間を使っていきます。
つまりピア・カウンセラーも、カウンセラー役だけでなく、他のピア・カウンセラーに、自分の気持ちや話を聞いてもらえる時間を作り出すことが必要です。
▼ピア・カウンセリングの役割
○自立のための情報提供
・住宅探し、情報提供と改造等の相談
・所得保障に関する相談、情報提供
・その他、自立生活に関する全般的情報提供および相談
・余暇・旅行・レジャー情報提供
・介助に関するさまざまな情報提供
・仕事、職業に関する相談、情報提供
○精神的サポート
・自己信頼を回復するためのサポート
・権利擁護、意識確立のサポート
・施設や親元から独立するためのサポート
・性やセクシャリティについての悩みに対するサポート
・その他対人関係等、自立生活全般に必要な精神的サポート
以上のような相談に応じる障がい者を、ピア・カウンセラーと呼んでいます。
JIL(全国自立生活センター協議会)が提唱するピア・カウンセラーは、単なるアドバイザーではありませんので、制度としての障がい者相談員とは異なります。
ピア・カウンセリング講座は、単に用語や技術を憶えてもらうものではなく、ピア・カウンセリングを日常に取り入れ、何度となく体験することにより、ピア・カウンセラーとしての感覚を磨いていくことが大変重要になります。
講座を受ければいいというものではなく、いかに「自分の生活にピア・カウンセリングを取りこみ、自身の生活を豊かにしていくか」という視点が必要です。
*集中講座とは
・いくつか形式がありますが主に毎週1回、13週に渡って受けて頂く形式が多いです。
・こちらも主催は各地の自立生活センターで、講座の日程をお知らせしております。
上記の講座の他にも、ピア・カウンセリングを体験していただくために、公開セミナーを開催しています。
その他事業内容
▼講師派遣
学校・関係機関に講師派遣を行っています。
障がい者の疑似体験や、バリアフリーについて障がい者の生活状況などの話を行っています。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、障がい者の防災に特化した訓練も実施しています。
▼権利擁護
障がい者の権利を守るため、啓蒙活動や各種イベントを行います。
自己の権利を表明することが困難な障がい者の権利擁護やニーズ表明を支援し、代弁する活動として国や行政等へ向けたさまざまな提言活動を行っています。
▼訓練活動
障がい者が主体となる防災訓練を通して、普段からの防災意識を高め、緊急時でも身を守る為に必要な知識や技能、また、他者への支援要請の方法などを習得します。
過去の訓練の概要はこちら→「みんなでつくる避難所」訓練
▼有料介助派遣
障がい者の自立生活と社会参加の促進のため、介助者を派遣します。
ホームヘルプ事業部
障がい者自立支援法や介護保険に基づく訪問介助事業を行っています。
その他、制度の外側の有料介助派遣も行っています。
★特徴
1.利用者の自己決定を尊重した介助。
2.医療と福祉の密接な連携が必要な難病の方が、在宅で暮らせるような介助。
3.利用者の社会参加につながる介助。
4.身体介助は同性のヘルパーで行います。
★提供サービス内容
▼障がい者自立支援法に基づく
・居宅介護
・重度訪問介護
・移動支援
▼介護保険法に基づく
・訪問介護
・介護予防訪問介護
▼制度に収まらないニーズに応えるサービス
※自費利用となります。
(例)施設で生活している方の外出支援。
趣味・娯楽・観光旅行を目的とした外出支援。
障がい者手帳をお持ちでない方への訪問介助など。
多機能型事業部
障がい者自立支援法に基づく生活介護アライブと就労継続支援B型ミントの二ヶ所を運営しています。
地域生活相談室
地域生活を送るうえでの生活全般の相談活動を行っています。
障がい者自立支援法の相談支援と介護保険の居宅介護支援(ケアマネージメント)の指定を受けています。